業務内容 : 企業法務

「事業承継」とは、会社を次の世代にバトンタッチすることです。しかし、「相続」が親族間の問題であるのに対し、「事業承継」は従業員、販売先や仕入先などの取引先をも巻き込む問題です。つまり、一般的な「相続対策」より大きな視野で見据える必要があります。換言すれば、経営者は、自分一人の問題ではなく既にご自分の家族、従業員、従業員の家族、販売先や仕入先などの取引先、金融機関も巻き込んでおり経営者にとって避けて通れない一大イベントでもあるわけです。　少子高齢化が進行する中、後継者不足、後継者の育成は大きな課題です。
　オーナー企業経営者の皆さんにとっては、早期に事業承継問題に取り組むことが、事後の問題を回避しスムーズなバトンタッチを行える唯一の方法です。

企業再編においては、合併や組織変更、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等の手法を活用して、企業の発展に相応しい組織再編・資本戦略の実現をお手伝いさせていただきます。

企業は、事業及び会社の売却や買収、他社との統合や分離など、組織を再編する必要に迫られる場面が多々あります。企業再編の手法には様々な方法があり、どの方法を選択するかで、再編の効果は明らかに異なってきます。
このような場合に、クライアントの経営戦略上、最適なスキーム（合併、分割、株式交換など）をご提案いたします。新会社法に改正されてから、より一段と取り組み易くなった企業再編手続きを、企業の皆様にも安心してご利用頂けるよう当事務所では、戦略的経営の実現に向けて、目指すべき事業ポートフォリオにそった企業･組織再編の実務を総合的にお手伝いさせていただきます。

企業支援とは、会社で問題となる法律問題、契約問題など企業法務全般の相談を行って、中小企業の支援をさせて頂くものです。
開業したてや中小の企業をはじめとする、法務にまで手が回りにくい企業・法人を専門的にサポートいたします。
企業支援により、専門外である法務やトラブルを当事務所が担うことで予防法務となり紛争を事前に防止することにつながり、安心してすべての力をビジネスに集中する事ができ、事業の拡大を図る事ができます。
会社・不動産の登記、議事録、契約書等の法的な文書の整備、取引上のトラブルや債権・動産譲渡登記による与信や保全、事業承継などの問題について企業の成長・存続をお手伝いさせていただきます。

顧問契約とは、会社で問題となる法律問題、契約問題など企業法務全般の相談を行って、中小企業の支援をさせて頂くものです。
開業したてや中小の企業をはじめとする、法務にまで手が回りにくい企業・法人を専門的にサポートいたします。
顧問契約を結ぶ事により、専門外である法務やトラブルを当事務所が担うことで予防法務となり紛争を事前に防止することにつながり、安心してすべての力をビジネスに集中する事ができ、事業の拡大を図る事ができます。

顧問契約で規定した範囲内であれば、何度法律相談をされても、月額顧問料以外に個別の相談料は不要です。
法律相談は来所面談が原則ですが、顧問契約を結ばれている企業については、電話、メール、ファックスなどを使っても適宜相談することができます。契約書の検討、簡単な添削を無料でさせていただきます。

商法の時代においては、会社の取り決め事は法律で規制されており定款自治は認められていませんでしたが、新会社法に改正されてからは、自らの取り決め事を定款自治によって自由に選択できることになりました。
「定款は会社の個性です。」
「定款」を用いて、さまざまな制度、仕組み等を設け、中小企業が効率的な経営ができるように手当てすることが出来るようになりました。例えば、従来型のほとんどの中小企業は、経営者＝所有者（株主）であるため、「定款」が問題となることはありませんでしたが、事業承継（経営者の死亡等）により、必ずしも、経営者＝所有者（株主）とは限らなくなることや、株主の死亡により相続が発生した場合には、経営者の知らない株主の出現という事態が発生し、定款が問題となります。このようなときに、「定款」を従来型のままで、なんら手当てをしていないと、事業承継経営者が、足元をすくわれる可能性があります。このような不安定要素に対する手当てとして、経営者＝所有者（株主）のうちに、経営者にとって経営しやすい環境を整え、効率的な経営ができるように、戦略的な定款の整備をしておくべきです。

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